四半期報告書-第8期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年11月30日)の日本経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策の効果もあり、雇用・所得環境に改善の動きが見られたものの、個人消費には消費税率引き上げ後の持ち直しに足踏みが見られるなど、緩やかな回復に止まりました。
百貨店業界では、3月は消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、耐久財や高額品を中心に売上高が大幅に増加したものの、4月はその反動により大幅な減少となりました。5月以降は外国人観光客による売上の増加もあり、減少幅は縮小したものの、前年を上回ることはありませんでした。
このような状況の中、当社グループは、百貨店事業を核に複数の事業を展開するマルチリテイラーとしての発展に向けて、既存事業の競争力と収益力の一段の強化をはかるとともに、経営資源の成長分野への重点的な投入を進めました。
百貨店事業につきましては、幅広い顧客層に支持される魅力的な店づくりと収益性の高い店舗運営体制の構築による業態革新を目指す「新百貨店モデル」の確立に向けた取り組みを加速させました。その一環として、大丸京都店では、10年振りとなる食品フロアのリニューアルを完成させるとともに、京都地区初となる「東急ハンズ」を6月にオープンさせたほか、8月末には博多大丸東館地下1階を子供を中心にファミリーで楽しめるフロアにリニューアルするなど、各店においても魅力ある店づくりと各地区での競争力向上に取り組みました。
また、平成28年の開業を目指す銀座六丁目地区市街地再開発事業につきましては、4月に建築着工した後、9月に商業施設開業準備室を開設し、商業施設へのテナント募集を開始いたしました。松坂屋上野店南館につきましては、3月に閉館し、平成29年の開業に向け建替え工事に着手し、本館は近隣顧客の暮らしに密着した利便性の高い百貨店として改装オープンいたしました。
パルコ事業につきましては、福岡パルコにおいて11月に新館を開業いたしました。さらに来年春の隣接ビルへの増床に向けた取り組みを推進いたしました。また、3月には仙台駅西口地区に「新たな商業施設」を出店することを決定し、平成28年開業に向けて、開発計画を進めました。
オムニチャネル・リテイリングの推進につきましては、百貨店事業ではインターネットで注文した商品を自宅や希望の店舗で受け取れる「クリック&コレクト」での取り扱いブランドやアイテムの拡大に向けた取り組みを進めるとともに、10月からは商品の「お取り置き」や「お取り寄せ」のサービスをスタートさせました。
海外事業につきましては、中国・上海市での本格的な高級百貨店の新設・運営に関する業務提携について、来年初めの開業を目指して着実に取り組みを進めました。また、台湾で雑貨小売店「PLAZA TOKYO」を展開するJFRプラザでは、9月と10月に5号店と6号店を開店させ、更に12月の7号店開店に向けた取り組みを進めました。
また、より強固な経営体質の構築に向け、グループレベルで組織・要員構造の改革を進めるとともに、あらゆる経費構造の見直しをはかるなど、経営効率の向上に取り組みました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同四半期に比べ0.3%減の8,286億16百万円、営業利益は0.4%減の251億46百万円、経常利益は0.8%増の241億42百万円、四半期純利益は前年の関係会社株式売却益の反動により56.5%減の101億35百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<百貨店事業>3月は消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、高額品を中心に好調に推移いたしましたが、4月・5月はその反動が大きく大幅な減少となりました。減少幅は月を追うごとに縮小したものの、9月以降は景気回復の足取りが予想より重く、また台風などの天候不順も相まって店頭売上は伸び悩みました。
そうした中、松坂屋上野店では、南館建替えのため、本館一館体制として3月12日にリニューアルグランドオープンいたしました。近隣にお住まいのシニア層を中心顧客に設定し、商品はもとより、サービス面も拡充することで「私たちの百貨店」と感じていただける店づくりに取り組みました。
大丸京都店は6月の食品フロアの改装に続き、10月に半世紀ぶりの外装リニューアルを実施し、四条烏丸地区の街並みに調和した地区のランドマークとなる伝統的な美しさと最新の機能を併せ持つ外装に一新いたしました。
また、9月には店頭とインターネットの融合サービスである「クリック&コレクト」における取り扱いブランドを拡大いたしました。さらに楽天株式会社が展開する「Rポイントカード」と提携を行い、各店店頭でのご利用が可能となりました。
10月1日からの免税対象品目の拡大に合わせ、大丸東京店、京都店、梅田店、札幌店では免税カウンターのリニューアルを行い、増加が見込める外国人観光客のお買い物への対応を強化いたしました。
以上のような諸施策に加え、経費削減にも取り組みました結果、売上高は前年同四半期に比べ1.3%減の5,430億49百万円となりましたが、営業利益は0.8%増の115億25百万円となりました。
<パルコ事業>主力のショッピングセンター事業では、10月にゼロゲート業態として編集型最大規模の名古屋ゼロゲートを、11月には福岡パルコ新館を開業し、いずれも街場の大きな話題を獲得いたしました。福岡パルコ新館は、「コンフォータブル」なシーンを提供する「場」の創造をテーマに編集・演出するとともに、独自に開発したスマートフォンアプリを活用するなど、パルコ業態の最新版がマーケットに受け入れられ、好調なスタートとなりました。
また、専門店事業についても出店及び販売促進施策強化などにより好調に推移した結果、売上高は前年同四半期に比べ1.8%増の2,004億63百万円、営業利益は0.9%増の86億44百万円となりました。
<卸売事業>化学品部門・畜産部門が売上を伸ばしたものの、電子デバイス部門・生活雑貨部門の不調により売上高は前年同四半期に比べ8.6%減の446億10百万円となりましたが、売上総利益率が向上したことにより営業利益は2.3%増の9億84百万円となりました。
<クレジット事業>カード会員数の増加および外部加盟店でのカード利用拡大に加え、大丸松坂屋百貨店お得意様ゴールドカードのクレジットカード化により加盟店手数料が大幅に増加した結果、売上高は前年同四半期に比べ14.4%増の77億92百万円、営業利益は13.4%増の26億4百万円となりました。
<その他事業>その他の事業では、通信販売業を営むフォーレストの連結子会社化により売上高は前年同四半期に比べ7.5%増の715億38百万円となりましたが、営業利益は32.2%減の14億89百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1兆401億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ414億53百万円増加いたしました。一方、負債合計は6,118億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ353億53百万円増加いたしました。純資産合計は4,283億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ76億33百万円減の236億43百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは323億59百万円の収入となりました。前第3四半期連結累計期間との比較では、50億40百万円の収入増となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは178億86百万円の支出となりました。前第3四半期連結累計期間との比較では、子会社株式の売却による収入がなくなったことにより120億30百万円の支出増となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは221億45百万円の支出となりました。前第3四半期連結累計期間との比較では、借入金返済額の減少により104億20百万円の支出減となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。
当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主の在り方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主又は特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為(以下「大量取得行為」といいます。)が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。
このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者(以下「大量取得者」といいます。)は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利(義を先にして利を後にする者は栄える)」、「諸悪莫作 衆善奉行(諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え)」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。
当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客さま及び社会との信頼関係にあるものと考えております。
そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客さま第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客さまの期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンである「百貨店事業を核とした、質・量ともに日本を代表する小売業界のリーディングカンパニーの地位の確立」を目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはおりません。
しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客さま・お取引先さま・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。
したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外役員及び有識者をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存であります。
④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客さま及び社会との信頼関係の更なる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。
また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対抗措置を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。