四半期報告書-第8期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年8月31日)の日本経済は、個人消費に消費税率引き上げ前の駆け込み需要による増加とその反動による減少が見られるなど不安定で力強さに欠ける動きとなりましたが、政府や日本銀行の経済・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
百貨店業界では、3月は消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、耐久財や高額品を中心に売上高が大幅に増加したものの、4月はその反動により大幅な減少となりました。減少幅は月を追うごとに縮小しましたが、大雨や台風など天候不順の影響も受けて、緩やかな改善に止まりました。
このような状況の中、当社グループは、百貨店を核に複数の事業を展開するマルチリテイラーとしての発展に向けて、既存事業の競争力と収益力の一段の強化をはかるとともに、経営資源の成長分野への重点的な投入を進めました。
百貨店事業につきましては、幅広い顧客層に支持される魅力的な店づくりと収益性の高い店舗運営体制の構築による業態革新を目指す「新百貨店モデル」の確立に向けた取り組みを加速させました。その一環として、大丸京都店では、10年振りとなる食品フロアのリニューアルを完成させるとともに、新たな周辺店舗として京都地区初となる「東急ハンズ」を6月にオープンさせたほか、各店においても魅力ある店づくりと各地区での競争力向上に取り組みました。
また、平成28年の開業を目指す銀座六丁目地区市街地再開発事業につきましては、4月に建築着工いたしました。松坂屋上野店南館につきましては、3月に閉館し、平成29年の開業に向け建替え工事に着手し、本館は近隣顧客の暮らしに密着した利便性の高い百貨店として改装オープンいたしました。
パルコ事業につきましては、福岡パルコにおいて本年11月の新館開業及び来年春の隣接ビルへの増床に向けた取り組みを推進するとともに、3月には仙台駅西口地区に「新たな商業施設」を出店することを決定し、平成28年開業に向けて、開発計画を進めました。
オムニチャネル・リテイリングの推進につきましては、インターネットで注文した商品を自宅や希望の店舗で受け取れる「クリック&コレクト」での取り扱いブランドやアイテムの拡大に向けた取り組みを進めました。
海外事業につきましては、中国・上海市での本格的な高級百貨店の新設・運営に関する業務提携について、来年1月の開業を目指して着実に取り組みを進めました。また、台湾で雑貨小売店「PLAZA TOKYO」を展開するJFRプラザでは、今秋の3店舗開店に向けた取り組みを進めました。
また、より強固な経営体質の構築に向け、グループレベルで組織・要員構造の改革を進めるとともに、あらゆる経費構造の見直しをはかるなど、経営効率の向上に取り組みました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同四半期に比べ0.2%減の5,576億25百万円、営業利益は2.7%増の184億6百万円、経常利益は6.0%増の179億9百万円、四半期純利益は前年の関係会社株式売却益の反動により61.9%減の78億1百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<百貨店事業>3月は消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、高額品を中心に好調に推移しましたが、4月・5月はその反動が大きく、6月以降は徐々に回復したものの、天候不順も相まって店頭売上は厳しい状況となりました。
松坂屋上野店では、南館建替えのため、本館一館体制として3月12日にリニューアルグランドオープンいたしました。近隣にお住まいのシニア層を中心顧客に設定し、商品はもとより、サービス面も拡充することで「私たちの百貨店」と感じていただける店づくりを実施いたしました。
大丸京都店では、6月に10年振りとなる食品フロアの改装を行いました。大丸神戸店や松坂屋名古屋店で好評を頂いております食のスペシャリティーゾーンである「ターブル プリュス」をはじめ、全国初となる京都吉兆のグローサリー・ギフト・惣菜の複合ショップや、「茅乃舎」など関西初・京都初のショップをオープンいたしました。また、新たな周辺店舗として、京都地区初となる「東急ハンズ」を6月19日にオープンいたしました。
加えて、外国人観光客に向けた品揃えやサービスを強化した結果、免税売上高が大幅に増加いたしました。さらに、お得意様営業の新規顧客開拓や、店頭での自社カード開拓にも精力的に取り組みました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、売上高は前年同四半期に比べ1.5%減の
3,683億73百万円となり、営業利益は0.2%増の87億6百万円となりました。
<パルコ事業>主力のショッピングセンター事業では、仙台駅西口地区に「新たな商業施設」を出店することや名古屋パルコの隣接区画へ建設される新規ビルへ出店することを決定し、都心部での事業拠点拡大をはかるとともに、本年秋の福岡パルコ新館及び名古屋ゼロゲートの開業に向けた業務を推進いたしました。
また、既存パルコ店舗において、都心型店舗を中心に実施した改装が奏功したことに加え、専門店事業についても出店及び販売促進施策強化等により好調に推移した結果、売上高は前年同四半期に比べ1.5%増の1,331億65百万円、営業利益は5.9%増の61億92百万円となりました。
<卸売事業>化学品が売上を伸ばしたものの、電子デバイス部門・生活産業部門の不調により売上高は前年同四半期に比べ9.2%減の283億21百万円、営業利益は9.4%減の5億6百万円となりました。
<クレジット事業>大丸松坂屋百貨店お得意様ゴールドカードのクレジットカード化によって加盟店手数料が大幅に増加した結果、売上高は前年同四半期に比べ19.7%増の52億30百万円となり、営業利益は23.4%増の17億91百万円となりました。
<その他事業>その他事業では、フォーレストの連結子会社化により売上高は前年同四半期に比べ9.5%増の480億88百万円となりましたが、J.フロント建装が前年の大型改装工事売上の反動で減益となり、営業利益は20.5%減の12億25百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1兆6億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億6百万円増加いたしました。一方、負債合計は5,726億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億40百万円減少いたしました。純資産合計は4,279億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億45百万円増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ35億34百万円減の277億41百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは252億54百万円の収入となりました。前第2四半期連結累計期間との比較では、前年の松坂屋銀座店再開発補償金受入れの反動などにより65億26百万円の収入減となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは87億3百万円の支出となりました。前第2四半期連結累計期間との比較では、固定資産の取得による支出が減少した一方で、子会社株式の売却による収入がなくなったことにより33億8百万円の支出増となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは200億92百万円の支出となりました。前第2四半期連結累計期間との比較では、借入金の返済を進めましたが、前年に対しては75億83百万円の支出減となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。
当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主の在り方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主又は特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為(以下「大量取得行為」といいます。)が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。
このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者(以下「大量取得者」といいます。)は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利(義を先にして利を後にする者は栄える)」、「諸悪莫作 衆善奉行(諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え)」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。
当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客さま及び社会との信頼関係にあるものと考えております。
そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客さま第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客さまの期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンである「百貨店事業を核とした、質・量ともに日本を代表する小売業界のリーディングカンパニーの地位の確立」を目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはおりません。
しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客さま・お取引先さま・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。
したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外役員及び有識者をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存であります。
④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客さま及び社会との信頼関係の更なる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。
また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対抗措置を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。