有価証券報告書-第17期(2023/03/01-2024/02/29)
④指標と目標
(a)気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope1・2・3温室効果ガス排出量、及び事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率の2つの指標を定めています。
(b)温室効果ガス排出量(Scope1・2・3)
当社グループは、2017年度から、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでいます。当社グループの2023年度Scope1・2温室効果ガス排出量は、約8.2万t-CO2(2017年度比57.5%削減)、Scope3温室効果ガス排出量は、約289.8万t-CO2(2017年度比1.0%削減)を見込んでいます。また、再エネ比率は52.9%となる見通しです。なお、2023年度のScope1・2・3温室効果ガス排出量および再エネ電力使用量については、第三者保証を取得予定です。
(単位:t-CO2)
※1 LRQAリミテッドによる第三者保証を取得
※2 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.6(2024年3月 環境省 経済産業省)」・「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.4(2024年3月)」・IDEAv2.3(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)に基づき算出
(c)気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績
当社グループは、世界全体の1.5℃目標達成のため、2018年に長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、2019年にScope1・2・3温室効果ガス排出量削減目標についてSBTイニシアチブによる認定を取得しました。2021年には、2030年のScope1・2温室効果ガス排出量削減目標を従来の40%から60%削減(基準年2017年度比)に引き上げ、「1.5℃目標」としてSBT認定を再取得しました。そして、2023年2月には、Scope1・2・3温室効果ガス排出量について、2050年までの「ネットゼロ目標」のSBT認定を取得しました。
これらの長期目標達成のため、当社グループは、2019年度から、自社施設における再エネ由来電力の調達を開始し、2020年10月に「RE100※」に加盟し、2050年までに、事業活動で使用する電力に占める再エネ比率100%を目指します。また、その中間目標として、2030年までに、事業活動で使用する電力に占める再エネ比率60%を目指します。
今後も、2050年までのネットゼロの実現に向け、再エネ由来電力の調達拡大に取り組みます。
※事業活動で使用する電力を2050年までに100%再生可能エネルギーにすることを目標とする国際的イニシアチブ
※1 SBT認定取得
※2 2020年 RE100に加盟
今後も、当社グループは、取締役会による監督体制のもと、環境マネジメントにおけるガバナンスの強化を進め、中長期の目標達成に向けた実行計画の立案・推進等、全社的な取り組みを進めていきます。
(a)気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope1・2・3温室効果ガス排出量、及び事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率の2つの指標を定めています。
(b)温室効果ガス排出量(Scope1・2・3)
当社グループは、2017年度から、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでいます。当社グループの2023年度Scope1・2温室効果ガス排出量は、約8.2万t-CO2(2017年度比57.5%削減)、Scope3温室効果ガス排出量は、約289.8万t-CO2(2017年度比1.0%削減)を見込んでいます。また、再エネ比率は52.9%となる見通しです。なお、2023年度のScope1・2・3温室効果ガス排出量および再エネ電力使用量については、第三者保証を取得予定です。
2017年度 | 2022年度 | 2023年度見通し | |||
実績※1 | 実績※1 | 見通し | 2017年度比 (基準年度比) | ||
Scope1・2排出量 合計 | 194,154 | 109,785 | 82,450 | ▲57.5 % | |
内訳 | Scope1排出量 | 16,052 | 13,714 | 13,720 | ▲14.5 % |
Scope2排出量 | 178,102 | 96,071 | 68,730 | ▲61.4 % | |
Scope3排出量※2 合計 | 2,927,320 | 2,761,669 | 2,898,650 | ▲1.0% | |
再エネ比率(%) | - | 33.6 | 52.9 | - |
※1 LRQAリミテッドによる第三者保証を取得
※2 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.6(2024年3月 環境省 経済産業省)」・「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.4(2024年3月)」・IDEAv2.3(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)に基づき算出
(c)気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績
当社グループは、世界全体の1.5℃目標達成のため、2018年に長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、2019年にScope1・2・3温室効果ガス排出量削減目標についてSBTイニシアチブによる認定を取得しました。2021年には、2030年のScope1・2温室効果ガス排出量削減目標を従来の40%から60%削減(基準年2017年度比)に引き上げ、「1.5℃目標」としてSBT認定を再取得しました。そして、2023年2月には、Scope1・2・3温室効果ガス排出量について、2050年までの「ネットゼロ目標」のSBT認定を取得しました。
これらの長期目標達成のため、当社グループは、2019年度から、自社施設における再エネ由来電力の調達を開始し、2020年10月に「RE100※」に加盟し、2050年までに、事業活動で使用する電力に占める再エネ比率100%を目指します。また、その中間目標として、2030年までに、事業活動で使用する電力に占める再エネ比率60%を目指します。
今後も、2050年までのネットゼロの実現に向け、再エネ由来電力の調達拡大に取り組みます。
※事業活動で使用する電力を2050年までに100%再生可能エネルギーにすることを目標とする国際的イニシアチブ
指標 | 目標年度 | 目標内容 |
温室効果ガス排出量 | 2050年 | Scope1・2・3温室効果ガス排出量ネットゼロ※1 |
2030年 | Scope1・2温室効果ガス排出量60%削減(2017年度比)※1 Scope3温室効果ガス排出量40%削減を目指す(2017年度比)※1 | |
事業活動で使用する 電力に占める再エネ比率 | 2050年 | 100%※2 |
2030年 | 60% |
※1 SBT認定取得
※2 2020年 RE100に加盟
今後も、当社グループは、取締役会による監督体制のもと、環境マネジメントにおけるガバナンスの強化を進め、中長期の目標達成に向けた実行計画の立案・推進等、全社的な取り組みを進めていきます。