④指標と目標
(a)気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope1・2・3排出量、および事業活動で使用する電力に占める再エネ比率の2つの指標を定めています。
また、役員報酬制度における業績連動株式報酬を決定する非財務指標の一つとして、Scope1・2排出量削減率目標を設定し、気候関連課題に対する執行役の責任を明確化しています。
※役員報酬制度については、以下をご参照ください。
https://www.j-front-retailing.com/company/governance/governance05.html
(b)温室効果ガス排出量(Scope1・2・3)
当社は、2017年度から、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでいます。当社グループの2024年度Scope1・2排出量は、約6.7万t-CO2(2017年度比65.4%削減)、Scope3排出量は、約225万t-CO2(2017年度比23.2%削減)を見込んでいます。また、再エネ比率は67.2%となる見通しです。なお、2024年度のScope1・2・3排出量および再エネ電力使用量は、第三者保証を取得する見込みです。
(単位:t-CO2)

		2017年度	2023年度	2024年度
		実績※1	実績※1	見通し	2017年度比 (基準年度比)
Scope1 排出量		16,052	14,021	14,430	▲10.1 %
	Scope2 排出量(マーケット基準)	178,102	68,736	52,696	▲70.4 %
	(ロケーション基準)	184,047	142,935	136,701	▲25.7 %
Scope1・2 排出量 合計※2		194,154	82,757	67,126	▲65.4 %
Scope3 排出量※3		2,927,320	2,898,436	2,247,059	▲23.2 %
Scope1・2・3 排出量 合計※2		3,121,474	2,981,193	2,314,185	▲25.9 %
再エネ比率(%)		-	52.9	67.2	-

※1 LRQAリミテッドによる第三者保証を取得
※2 合計に使用するScope2排出量はマーケット基準にて算定
※3 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.7(2025年3月 環境省 経済産業省)」・「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.5(2025年3月)」・IDEAv3.3に基づき算出
(c)気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績
当社は、世界全体の1.5℃目標達成のため、2018年に長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、2019年にScope1・2・3排出量削減目標についてSBTイニシアチブによる認定を取得しました。2021年には、2030年のScope1・2排出量削減目標を従来の40%から60%削減(基準年2017年度比)に引き上げ、「1.5℃目標」としてSBT認定を再取得しました。そして、2023年2月には、Scope1・2・3排出量について、2050年までの「ネットゼロ目標」の認定を取得しました。
これらの長期目標達成のため、当社グループは、2019年度から、自社施設における再エネ由来電力の調達を開始し、2020年10月に「RE100※」に加盟し、2050年までに、事業活動で使用する電力に占める再エネ比率100%を目指します。
※事業活動で使用する電力を2050年までに100%再エネにすることを目標とする国際的イニシアチブ
・2030年目標の早期達成と新たな目標の設定
Scope1・2排出量削減率および再エネ比率に関して、2025年2月末時点で、2026年および2030年目標(Scope1・2排出量60%削減、再エネ比率60%)を達成したため、より野心的に2030年目標の再設定を行いました。
また、2050年ネットゼロを着実に進めていくため、新たな中期目標として2040年目標を設定しました。

指標	目標年度	目標内容
温室効果ガス排出量	2050年	Scope1・2・3排出量ネットゼロ※1
	2030年	Scope1・2排出量73%削減(2017年度比)※2 Scope3排出量40%削減(2017年度比)※3
事業活動で使用する 電力に占める再エネ比率	2050年	再エネ比率100%※4
	2040年	再エネ比率90%
	2030年	再エネ比率75%

※1 2022年度「ネットゼロ目標」のSBT認定取得
※2 目標見直し前の2017年度比60%削減に対して、2021年度「1.5℃目標」のSBT認定取得
※3 2021年度「1.5℃目標」のSBT認定取得
※4 2020年 RE100に加盟
・インターナルカーボンプライシング(ICP)の活用
当社は、社内におけるCO2排出量を金額換算することにより、CO2排出量をコストとして可視化し、脱炭素への意識醸成や脱炭素投資と連動した意思決定を促進することを目的として、2024年2月、インターナルカーボンプライシング(ICP)を導入しました。(社内炭素価格:10,000円/t-CO2)
2024年度には、2026年および2030年の再エネ目標を見直す際にICPを再エネ調達コストとの比較で活用し、検証を行いました。
将来的には不動産投資の投資基準へのICP組み入れ等も視野に入れ、グループ全体での脱炭素経営につなげていきます。
・Scope3排出量削減に向けたサプライヤーエンゲージメント
当社のScope3排出量は、その87%以上をカテゴリ1(調達した製品・サービス)が占めているため、自社努力による削減が難しく、バリューチェーン全体で協働した削減が必要です。
これまで、主要事業会社である大丸松坂屋百貨店では、お取引先様の状況に応じて「排出量の算定」や「削減目標の設定」「排出量に係る一次データ(Scope1・2およびScope3上流)の提供依頼」など対話を進めてきました。(2024年度までの対話は累計121社、一次データ取得合意は72社)
今後、この取り組みを効率よく、かつ加速させていくために、2025年3月、新たな環境データ算定システムに切り替えました。本システムの活用と、お取引先様との連携を強化することにより、Scope3排出量削減に一層取り組んでいきます。