有価証券報告書-第19期(2025/03/01-2026/02/28)

④指標と目標
(a)気候/自然関連リスク・機会の管理に用いる指標
当社は、生物多様性損失と気候変動は切り離せない課題であると認識しており、両者の包括的な解決を目指しています。その実現に向けて、世界全体の1.5℃目標の達成のための指標及び目標と、資源を効率的に循環させるための指標及び目標を設定し、取り組みを進めていきます。

指標	目標年度	目標内容
温室効果ガス排出量	2050年	Scope1・2・3排出量ネットゼロ※1
	2030年	Scope1・2排出量73%削減(2017年度比)※2 Scope3排出量40%削減(2017年度比)※3
事業活動で使用する 電力に占める再エネ比率	2050年	再エネ比率100%※4
	2040年	再エネ比率90%
	2030年	再エネ比率75%
食品リサイクル率	2030年	食品リサイクル率85%
環境配慮型商品の展開	2030年	認証商品を含む環境配慮型商品の取扱高拡大
新規開発物件の環境認証取得率	2030年	新規開発物件の環境認証取得率100%

※1 2022年度「ネットゼロ目標」のSBT認定取得
※2 目標見直し前の2017年度比60%削減に対して、2021年度「1.5℃目標」のSBT認定取得
※3 2021年度「1.5℃目標」のSBT認定取得
※4 2020年 RE100に加盟
なお、役員報酬制度における業績連動株式報酬を決定する非財務指標の一つとして、Scope1・2排出量削減率目標を設定し、気候関連課題に対する執行役の責任を明確化しています。
※役員報酬制度については、以下をご参照ください。
https://www.j-front-retailing.com/company/governance/governance05.html
(b)温室効果ガス排出量(Scope1・2・3)
当社は、2017年度から、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでいます。2025年度Scope1・2排出量は、59,255 t-CO2(2017年度比69.5%削減)、Scope3排出量は、2,230,599 t-CO2(2017年度比23.8%削減)となる見込みです。また、再エネ比率は75.2%となる見込みです。
なお、2025年度のScope1・2・3排出量及び再エネ電力使用量は、第三者保証の取得を予定しています。
(単位:t-CO2)

	2017年度	2024年度	2025年度
	実績※1	実績※1	見込み	2017年度比 (基準年度比)
Scope1排出量	16,052	14,430	13,638	▲15.0 %
Scope2排出量(マーケット基準)	178,102	52,696	45,617	▲74.4 %
(ロケーション基準)	184,047	136,692	133,872	▲27.3 %
Scope1・2排出量 合計※2	194,154	67,125	59,255	▲69.5 %
Scope3 排出量※3	2,927,320	2,247,051	2,230,599	▲23.8 %
カテゴリ1 調達した製品・サービス	2,701,018	1,958,949	1,934,925	▲28.4 %
カテゴリ2 資本財	81,883	58,639	64,266	▲21.5 %
カテゴリ3 Scope1・2を除くエネルギー	17,966	30,976	30,423	69.3 %
カテゴリ4 輸送・配送(上流)	7,400	3,756	3,556	▲51.9 %
カテゴリ5 事業から出る廃棄物	845	12,838	9,508	1,025.2 %
カテゴリ6 従業員の出張	627	4,099	5,101	713.6 %
カテゴリ7 従業員の通勤	1,158	1,825	2,169	87.3 %
カテゴリ9 輸送・配送(下流)	21,086	6,336	8,604	▲59.2 %
カテゴリ11 販売した製品の使用	-	14,841	16,111	-
カテゴリ12 販売した製品の廃棄	68,423	140,487	142,304	108.0 %
カテゴリ13 リース資産(下流)	26,914	14,305	13,632	▲49.4 %
Scope1・2・3排出量 合計※2	3,121,474	2,314,179	2,289,854	▲26.6 %
再エネ比率(%)	-	67.2	75.2	-

※1 LRQAリミテッドによる第三者保証を取得
※2 合計に使用するScope2排出量はマーケット基準にて算定
※3 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.8(2026年3月 環境
省経済産業省)」・「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位デー
タベースVer.3.6(2026年3月)」・IDEAv3.5に基づき算出
Scope3排出量カテゴリ8はScope1・2排出量で算定しているため算定除外
Scope3排出量カテゴリ10、14、15は当社グループの事業プロセスに該当しないため算定除外
* 当社グループのScope1・2・3排出量の算定にあたっては、上記日本のガイドライン等を用いており、サプライチェーン排出量に関する国際的基準であるGHGプロトコルの枠組みに沿って算定しています。
・温室効果ガス削減に向けた取り組み
当社グループにおけるScope1・2排出量の多くは、大丸松坂屋百貨店やPARCOの店舗からの排出であり、その中でも割合が高いのが電力使用量によるものです。そのため、店舗で使用する電力について、インターナルカーボンプライシング(ICP)も活用しながら省エネやエネルギー効率の向上を図るとともに、再エネへの切り替えを進めています。大丸松坂屋百貨店では15店舗中10店舗、PARCOでは15店舗中12店舗を再エネで運営しています(いずれも2025年度末時点)。
Scope3排出量については、その約9割をカテゴリ1(調達した製品・サービス)が占めているため、自社努力のみによる削減が難しく、バリューチェーン全体で協働した削減が必要です。主要事業会社である大丸松坂屋百貨店では、これまで、お取引先様の状況に応じて「排出量の算定依頼」や「削減目標の設定依頼」「排出量に係る一次データ(Scope1・2及びScope3上流)の提供依頼」などについて対話を進めてきました。その結果、2024年度には、41社のデータを一次データとして算定に活用し、同年のカテゴリ1の排出量は、前年度比で26.9%減となりました。また、2025年11月には、主要取引先を対象とした説明会を実施し、当社グループの環境への取り組みを説明するとともに、温室効果ガス排出量の算定をはたらきかけました(参加:233社/336名)。