有価証券報告書-第14期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

15.非金融資産の減損
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位(主
として店舗)を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
減損損失を認識した資産のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

(単位:百万円)

セグメント	場所	用途	種類	減損損失
百貨店事業	㈱大丸松坂屋百貨店 (愛知県豊田市)	店舗等	建物及び構築物	436
			機械装置及び 運搬具	11
			器具備品	1
			使用権資産	296
			その他	4
	㈱高知大丸 (高知県高知市)	事務所・駐車場	建物及び構築物	180
			器具備品	3
			その他	231
パルコ事業	㈱パルコ (広島県広島市等)	店舗等	建物及び構築物	12
			器具備品	0
			使用権資産	33
			ソフトウェア	1
			投資不動産	280
	㈱ヌーヴ・エイ (東京都渋谷区等)	店舗等	建物及び構築物	131
			器具備品	80
			使用権資産	512
			ソフトウェア	139
	㈱パルコスペースシステムズ (神奈川県小田原市等)	ホテル事業	建物及び構築物	27
			器具備品	1
			使用権資産	12
			ソフトウェア	0
その他	㈱J.フロントフーズ (東京都台東区等)	店舗等	建物及び構築物	85
			器具備品	2
			使用権資産	7
			合計	2,496

①百貨店事業につきましては、営業終了を決定した松坂屋豊田店について、減損損失(750百万円)を事業整理損として計上しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを測定時のWACCである4.1%で割り引いて算出しております。また、高知大丸におきまして、主に同社の事務所として使用していたピアンタビルの売却が決定したことから、各資産の帳簿価額をゼロまで減額し、当該減少額(183百万円)及び事業整理損(231百万円)を減損損失として計上しております。
②パルコ事業につきましては、主に広島ゼロゲート等のショッピングセンターにおける収益性の低下により投資額の回収が見込まれないため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(329百万円)として認識いたしました。また、収益性の低下により投資額の回収が見込まれない専門店についても、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(862百万円)として認識いたしました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを測定時のWACCである3.6%で割り引いて算出しております。
前連結会計年度(2020年2月期)において計上した減損損失の戻入はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

(単位:百万円)

セグメント	場所	用途	種類	減損損失
百貨店事業	㈱大丸松坂屋百貨店 (大阪市北区等)	店舗等	建物及び構築物	6,883
			機械装置及び 運搬具	2
			器具備品	41
			使用権資産	3,386
			その他	44
パルコ事業	㈱パルコ (長野県松本市等)	店舗等	建物及び構築物	1,171
			機械装置及び 運搬具	7
			器具備品	24
			使用権資産	1,204
			投資不動産	54
	㈱ヌーヴ・エイ (東京都渋谷区等)	店舗等	建物及び構築物	146
			器具備品	156
			使用権資産	341
			ソフトウェア	56
			その他	7
	㈱パルコスペースシステムズ (埼玉県所沢市等)	事業所等	器具備品	2
			使用権資産	5
その他	㈱J.フロントフーズ (東京都中央区等)	事業所等	建物及び構築物	138
			器具備品	3
			ソフトウェア	5
			その他	13
	大丸興業㈱ (大阪市中央区等)	事業所等	建物及び構築物	16
			機械装置及び 運搬具	16
			器具備品	6
			ソフトウェア	46
調整額(全社)	J.フロントリテイリング㈱ (東京都中央区)	その他	ソフトウェア	343
			合計	14,122

①百貨店事業につきましては、主に株式会社大丸松坂屋百貨店の大丸梅田店の収益性が低下したため、建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,534百万円を減損損失として認識しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを測定時のWACCである3.7%で割り引いて算出しております。
②パルコ事業につきましては、主に株式会社パルコの松本パルコの収益性が低下したため、建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額783百万円を減損損失として認識しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを測定時のWACCである3.6%で割り引いて算出しております。
また、営業終了を決定した株式会社パルコの津田沼パルコについては減損損失(925百万円)を事業整理損として計上しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを測定時のWACCである3.4%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(2021年2月期)において計上した減損損失の戻入はありません。