有価証券報告書-第17期(2023/03/01-2024/02/29)
16.非金融資産の減損
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位(主
として店舗)を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
減損損失を認識した資産のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
①百貨店事業につきましては、主に株式会社大丸松坂屋百貨店の大丸梅田店及び大丸下関店の収益性が低下したため、使用権資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,840百万円を減損損失として認識しております。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを測定時のWACCを基礎とした税引前割引率である4.3～4.5%で割り引いて算出しております。
②SC事業につきましては、主に株式会社パルコの静岡店の収益性が低下したため、使用権資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,011百万円を減損損失として認識しております。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを測定時のWACCを基礎とした税引前割引率である3.7%で割り引いて算出しております。
また、2025年2月末営業終了予定である株式会社パルコの松本店については減損損失995百万円を事業整理損として計上しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを測定時のWACCを基礎とした税引前割引率である3.7%で割り引いて算出しております。
前連結会計年度(2023年2月期)において計上した減損損失の戻入はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
①百貨店事業につきましては、株式会社大丸松坂屋百貨店の大丸下関店の収益性が低下したため、建物及び構築物、土地等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額980百万円を減損損失として認識いたしました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。
また、株式会社高知大丸の収益性が低下したため、建物及び構築物、使用権資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額674百万円を減損損失として認識いたしました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを測定時のWACCを基礎とした税引前割引率である5.1%で割り引いて算出しております。
②その他につきましては、主に株式会社XENOZの収益性が低下したため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額435百万円を減損損失として認識いたしました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを測定時のWACCを基礎とした税引前割引率である16.6%で割り引いて算出しております。
③デベロッパー事業につきましては、J.フロント都市開発株式会社の広島ゼロゲートの営業終了が決定したため、投資不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額179百万円を減損損失として認識いたしました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを測定時のWACCを基礎とした税引前割引率である4.0%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(2024年2月期)において計上した減損損失の戻入はありません。
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位(主
として店舗)を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
減損損失を認識した資産のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
| (単位:百万円) |
| セグメント | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 百貨店事業 | ㈱博多大丸 (福岡市中央区) | 商品センター | 建物及び構築物 | 47 |
| 器具備品 | 0 | |||
| ㈱大丸松坂屋百貨店 (大阪市北区等) | 店舗等 | 建物及び構築物 | 1,341 | |
| 器具備品 | 82 | |||
| 土地 | 50 | |||
| 使用権資産 | 2,366 | |||
| SC事業 | ㈱パルコ (静岡県静岡市等) | 店舗等 | 建物及び構築物 | 1,119 |
| 機械装置及び 運搬具 | 4 | |||
| 器具備品 | 12 | |||
| 使用権資産 | 870 | |||
| その他 | 大丸興業㈱ (大阪市中央区) | ソフトウェア | ソフトウェア | 6 |
| 合計 | 5,900 |
①百貨店事業につきましては、主に株式会社大丸松坂屋百貨店の大丸梅田店及び大丸下関店の収益性が低下したため、使用権資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,840百万円を減損損失として認識しております。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを測定時のWACCを基礎とした税引前割引率である4.3～4.5%で割り引いて算出しております。
②SC事業につきましては、主に株式会社パルコの静岡店の収益性が低下したため、使用権資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,011百万円を減損損失として認識しております。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを測定時のWACCを基礎とした税引前割引率である3.7%で割り引いて算出しております。
また、2025年2月末営業終了予定である株式会社パルコの松本店については減損損失995百万円を事業整理損として計上しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを測定時のWACCを基礎とした税引前割引率である3.7%で割り引いて算出しております。
前連結会計年度(2023年2月期)において計上した減損損失の戻入はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
| (単位:百万円) |
| セグメント | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 百貨店事業 | ㈱高知大丸 (高知県高知市) | 店舗等 | 建物及び構築物 | 410 |
| 器具備品 | 36 | |||
| 使用権資産 | 199 | |||
| ソフトウェア | 21 | |||
| その他 | 5 | |||
| ㈱大丸松坂屋百貨店 (山口県下関市) | 店舗等 | 建物及び構築物 | 823 | |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | |||
| 器具備品 | 48 | |||
| 土地 | 58 | |||
| 使用権資産 | 42 | |||
| その他 | 7 | |||
| SC事業 | ㈱パルコ (長野県松本市) | 店舗等 | 建物及び構築物 | 14 |
| 機械装置及び 運搬具 | 0 | |||
| 器具備品 | 0 | |||
| 使用権資産 | 13 | |||
| ソフトウェア | 0 | |||
| デベロッパー事業 | J.フロント都市開発㈱ (広島市中区) | 店舗等 | 投資不動産 | 179 |
| その他 | 大丸興業㈱ (福岡市中央区) | 店舗等 | 建物及び構築物 | 9 |
| 器具備品 | 1 | |||
| ソフトウェア | 0 | |||
| ㈱XENOZ (東京都渋谷区) | のれん | のれん | 435 | |
| 合計 | 2,310 |
①百貨店事業につきましては、株式会社大丸松坂屋百貨店の大丸下関店の収益性が低下したため、建物及び構築物、土地等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額980百万円を減損損失として認識いたしました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。
また、株式会社高知大丸の収益性が低下したため、建物及び構築物、使用権資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額674百万円を減損損失として認識いたしました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを測定時のWACCを基礎とした税引前割引率である5.1%で割り引いて算出しております。
②その他につきましては、主に株式会社XENOZの収益性が低下したため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額435百万円を減損損失として認識いたしました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを測定時のWACCを基礎とした税引前割引率である16.6%で割り引いて算出しております。
③デベロッパー事業につきましては、J.フロント都市開発株式会社の広島ゼロゲートの営業終了が決定したため、投資不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額179百万円を減損損失として認識いたしました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを測定時のWACCを基礎とした税引前割引率である4.0%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(2024年2月期)において計上した減損損失の戻入はありません。