(ⅲ)店舗に係る損失について
当社は退店基準に基づき、業績の回復が困難となった店舗、賃貸借契約期間が満了し契約更新が困難な店舗については、店舗の退店を行っております。店舗の退店が発生した場合には、賃貸物件の違約金の発生や、転貸費用及び固定資産の除却損が発生いたします。
また今後、商圏人口、交通量、競合店状況の変化によって店舗の業績が悪化した場合や、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 5～20年
機械及び装置 2～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/17 15:04

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当事業年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
車両運搬具	―千円	1,449千円
合計	―	1,449

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#6 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当事業年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品撤去費用等	4,046千円 ― 54 ― 6,789 2,807	142千円 214 ― 0 851 7,196
合計	13,698	8,405

2016/03/17 15:04

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金	10,723	9,786
固定資産圧縮積立金	8,854	7,205
繰延税金負債合計	52,524	54,634

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)1.投資予定金額には、無形固定資産が含まれております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.正式決定していない事業所は、仮称としております。
4.武石インター店は、平成28年1月15日付で開業いたしました。
5.南増尾店は、平成28年1月25日付で開業いたしました。2016/03/17 15:04

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
期首残高	210,060千円	234,210千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22,941	31,875
時の経過による調整額	3,708	3,936

2016/03/17 15:04