有価証券報告書-第34期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	39,266千円		42,611千円
減損損失	16,635		13,739
借地権償却	52,043		50,389
減価償却	8,351		8,160
投資有価証券評価損	2,019		1,830
賞与引当金	7,901		9,594
販売促進引当金	5,679		6,564
資産除去債務	82,676		85,607
その他	5,564		5,405
繰延税金資産合計	220,139		223,904
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	32,945		37,642
その他有価証券評価差額金	10,723		9,786
固定資産圧縮積立金	8,854		7,205
繰延税金負債合計	52,524		54,634
繰延税金資産の純額	167,614		169,269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	―%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3
住民税均等割	―		1.7
所得拡大促進税制による税額控除	―		△2.5
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	―		△1.8
その他	―		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.4

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更による影響額は、軽微であります。