有価証券報告書-第42期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,706千円		39,578千円
減損損失	99,070		160,411
借地権償却	64,888		67,088
投資有価証券評価損	1,750		1,750
未払金	14,317		16,347
契約負債	21,984		34,939
賞与引当金	14,034		15,177
販売促進引当金	22,780		29,386
資産除去債務	113,920		118,963
その他	32,322		33,041
繰延税金資産小計	404,775		516,684
評価性引当額	△212,011		△225,668
繰延税金資産合計	192,763		291,015
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△50,351		△50,709
固定資産圧縮積立金	△3,163		△2,762
その他有価証券評価差額金	△9,552		△13,284
繰延税金負債合計	△63,067		△66,757
繰延税金資産の純額	129,696		224,258

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計
(調整)			適用後の法人税等の負担率
住民税均等割	5.6		との間の差異が法定実効税
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		率の100分の5以下であるた
法人税等の特別控除	△5.1		め注記を省略しております。
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5