有価証券報告書-第36期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,799千円		23,874千円
減損損失	10,990		2,355
借地権償却	51,188		53,764
減価償却	1,756		1,678
投資有価証券評価損	1,745		1,745
未払金	10,499		10,060
賞与引当金	11,972		13,268
販売促進引当金	6,297		6,330
資産除去債務	91,181		99,366
その他	11,125		16,126
繰延税金資産合計	219,556		228,570
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	42,622		48,083
その他有価証券評価差額金	10,803		7,282
固定資産圧縮積立金	6,183		5,532
繰延税金負債合計	59,610		60,899
繰延税金資産の純額	159,946		167,671

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。