有価証券報告書-第37期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23,874千円		34,303千円
減損損失	2,355		27,620
借地権償却	53,764		57,008
減価償却	1,678		1,607
投資有価証券評価損	1,745		1,750
未払金	10,060		12,203
賞与引当金	13,268		12,709
販売促進引当金	6,330		6,258
資産除去債務	99,366		103,178
その他有価証券評価差額金	―		2,165
その他	16,126		39,888
繰延税金資産合計	228,570		298,695
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	48,083		57,644
その他有価証券評価差額金	7,282		―
固定資産圧縮積立金	5,532		4,941
繰延税金負債合計	60,899		62,585
繰延税金資産の純額	167,671		236,109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。