有価証券報告書-第33期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,360千円		39,266千円
減損損失	29,424		16,635
借地権償却	49,656		52,043
減価償却	7,887		8,351
投資有価証券評価損	2,019		2,019
賞与引当金	8,105		7,901
販売促進引当金	9,321		5,679
資産除去債務	74,151		82,676
その他	7,556		5,564
繰延税金資産合計	213,482		220,139
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	27,625		32,945
その他有価証券評価差額金	6,162		10,723
固定資産圧縮積立金	9,909		8,854
繰延税金負債合計	43,697		52,524
繰延税金資産の純額	169,785		167,614

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.7%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		―
住民税均等割	2.2		―
その他	△0.0		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26
年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に
開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%に変更されております。
この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響は、軽微であります。