有価証券報告書-第38期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34,303千円		36,654千円
減損損失	27,620		26,899
借地権償却	57,008		57,836
減価償却	1,607		1,531
投資有価証券評価損	1,750		4,228
未払金	12,203		11,815
賞与引当金	12,709		13,064
販売促進引当金	6,258		6,300
資産除去債務	103,178		113,069
その他有価証券評価差額金	2,165		―
その他	39,888		25,810
繰延税金資産合計	298,695		297,209
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	57,644		56,493
その他有価証券評価差額金	―		6,074
固定資産圧縮積立金	4,941		4,378
繰延税金負債合計	62,585		66,946
繰延税金資産の純額	236,109		230,262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	―%		30.6%
(調整)
住民税均等割	―		2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.6
その他	―		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.6

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。