(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
販売費及び一般管理費	23,982	13,122

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回株式報酬型 新株予約権	第2回株式報酬型 新株予約権	第3回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役を除く)7名	当社取締役 (社外取締役を除く)8名	当社取締役 (社外取締役を除く)8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 8,160株	普通株式 8,100株	普通株式 6,580株
付与日	2016年4月18日	2017年4月18日	2018年4月17日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自2016年4月19日 至2056年4月18日	自2017年4月19日 至2057年4月18日	自2018年4月18日 至2058年4月17日

	第4回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役を除く)7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 6,850株
付与日	2019年4月16日
権利確定条件	付されておりません。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	自2019年4月17日 至2059年4月16日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回株式報酬型 新株予約権	第2回株式報酬型 新株予約権	第3回株式報酬型 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	8,160	8,100	6,580
権利確定	―	―	―
権利行使	2,960	2,720	2,210
失効	―	―	―
未行使残	5,200	5,380	4,370

	第4回株式報酬型 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	6,850
失効	―
権利確定	6,850
未確定残	―
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	6,850
権利行使	310
失効	1,510
未行使残	5,030

②単価情報

	第1回株式報酬型 新株予約権	第2回株式報酬型 新株予約権	第3回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,296	2,296	2,295
付与日における公正な評価単価(円)	2,725	2,066	3,865

	第4回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	2,144
付与日における公正な評価単価(円)	2,176

3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第4回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第4回株式報酬型新株予約権
株価変動性(注)1	30.26%
予想残存期間(注)2	20年
予想配当(注)3	24円/株
無リスク利子率(注)4	0.381%

(注)1.上場日(2007年11月2日)から2019年4月16日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年12月期配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。