有価証券報告書-第32期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24,127千円		25,360千円
減損損失	34,532		29,424
借地権償却	47,382		49,656
減価償却	7,161		7,887
投資有価証券評価損	2,019		2,019
賞与引当金	6,191		8,105
販売促進引当金	12,394		9,321
資産除去債務	69,203		74,151
その他	4,390		7,556
繰延税金資産合計	207,401		213,482
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	26,173		27,625
その他有価証券評価差額金	3,372		6,162
固定資産圧縮積立金	11,158		9,909
繰延税金負債合計	40,704		43,697
繰延税金資産の純額	166,697		169,785

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	-%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
住民税均等割	-		2.2
その他	-		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		40.2

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。