有価証券報告書-第35期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	42,611千円		22,799千円
減損損失	13,739		10,990
借地権償却	50,389		51,188
減価償却	8,160		1,756
投資有価証券評価損	1,830		1,745
未払金	―		10,499
賞与引当金	9,594		11,972
販売促進引当金	6,564		6,297
資産除去債務	85,607		91,181
その他	5,405		11,125
繰延税金資産合計	223,904		219,556
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	37,642		42,622
その他有価証券評価差額金	9,786		10,803
固定資産圧縮積立金	7,205		6,183
繰延税金負債合計	54,634		59,610
繰延税金資産の純額	169,269		159,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.3%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		―
住民税均等割	1.7		―
所得拡大促進税制による税額控除	△2.5		―
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△1.8		―
その他	0.4		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更による影響額は、軽微であります。