有価証券報告書-第40期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	―千円		38,516千円
減損損失	93,204		99,923
借地権償却	60,334		62,629
減価償却	1,454		1,378
投資有価証券評価損	1,750		1,750
未払金	11,314		12,454
契約負債	―		17,963
賞与引当金	12,776		14,032
販売促進引当金	19,554		24,206
資産除去債務	110,042		111,247
税務上の繰越欠損金	34,917		―
その他	27,858		28,059
繰延税金資産小計	373,210		412,161
評価性引当額	△193,154		△201,583
繰延税金資産合計	180,055		210,578
繰延税金負債
未収還付事業税	△4,752		―
資産除去債務に対応する資産	△48,727		△49,030
固定資産圧縮積立金	△3,965		△3,563
その他有価証券評価差額金	△7,425		△11,103
繰延税金負債合計	△64,871		△63,697
繰延税金資産の純額	115,183		146,881

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	―%		30.6%
(調整)	―
住民税均等割	―		4.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.8
その他	―		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.0

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。