有価証券報告書-第39期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36,654千円		―千円
減損損失	26,899		93,204
借地権償却	57,836		60,334
減価償却	1,531		1,454
投資有価証券評価損	4,228		1,750
未払金	11,815		11,314
賞与引当金	13,064		12,776
販売促進引当金	6,300		19,554
資産除去債務	113,069		110,042
税務上の繰越欠損金	―		34,917
その他	25,810		27,858
繰延税金資産小計	297,209		373,210
評価性引当額	―		△193,154
繰延税金資産合計	297,209		180,055
繰延税金負債
未収還付事業税	―		△4,752
資産除去債務に対応する資産	△56,493		△48,727
固定資産圧縮積立金	△4,378		△3,965
その他有価証券評価差額金	△6,074		△7,425
繰延税金負債合計	△66,946		△64,871
繰延税金資産の純額	230,262		115,183

(注)評価性引当額が193,154千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、企業分類を変更したことに伴い、将来減算一時差異に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		―%
(調整)			―
住民税均等割	2.4		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		―
その他	0.0		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。