有価証券報告書-第41期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38,516千円		19,706千円
減損損失	99,923		99,070
借地権償却	62,629		64,888
減価償却	1,378		880
投資有価証券評価損	1,750		1,750
未払金	12,454		14,317
契約負債	17,963		21,984
賞与引当金	14,032		14,034
販売促進引当金	24,206		22,780
資産除去債務	111,247		113,920
その他	28,059		31,441
繰延税金資産小計	412,161		404,775
評価性引当額	△201,583		△212,011
繰延税金資産合計	210,578		192,763
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△49,030		△50,351
固定資産圧縮積立金	△3,563		△3,163
その他有価証券評価差額金	△11,103		△9,552
繰延税金負債合計	△63,697		△63,067
繰延税金資産の純額	146,881		129,696

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	4.0		5.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.7
法人税等の特別控除	△0.4		△5.1
その他	△2.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		33.5