有価証券報告書-第36期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、「1 業績等の概要(1) 業績」に記載したとおりであります。
売上高は、197億65百万円(前事業年度は180億10百万円)となりました。これは、12店舗の新規出店及び販促活動と店舗改装による既存店の活性化等によるものであります。これらの結果、過去最高の売上高を達成いたしました。
売上原価率は、27.5%と前事業年度より0.5ポイント上昇いたしました。これは、ファクトリー(自社工場)における原材料費の増加等によるものであります。
販売費及び一般管理費の売上高比率は、60.2%と前事業年度より2.5ポイント上昇いたしました。これは、新規出店に伴う従業員数の増加による人件費及び販売促進費の増加等によるものであります。これらの結果、営業利益は24億46百万円(前事業年度は27億54百万円)となりました。
営業外収益は、名古屋駅オフィスビルの賃貸料により受取賃貸料が17百万円及び協賛金収入が15百万円増加、営業外費用は、名古屋駅オフィスビルの管理費等により賃貸費用が11百万円増加いたしました。これらの結果、経常利益は25億16百万円(前事業年度は28億7百万円)となりました。
特別損失は、減損損失27百万円、固定資産除売却損5百万円を計上いたしました。その結果、当期純利益は17億44百万円(前事業年度は18億83百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産合計は182億3百万円(前事業年度末166億53百万円)となり15億49百万円増加いたしました。その主な要因は、名古屋駅オフィスビルの取得等により現金及び預金が13億45百万円減少した一方、名古屋駅オフィスビルの取得及び新規出店等により有形固定資産が26億51百万円増加したこと等によります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は28億69百万円(前事業年度末27億27百万円)となり1億42百万円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が97百万円及び未払金が1億57百万円増加した一方、未払法人税等が1億26百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の合計は153億34百万円(前事業年度末139億26百万円)となり14億7百万円増加し、自己資本比率は84.0%(前事業年度末83.5%)となりました。その主な要因は、当期純利益の計上による増加と配当金の支払いにより利益剰余金が13億98百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より2億36百万円少ない25億33百万円の資金を得ました。これは、資金の源泉となる税引前当期純利益が24億83百万円と減価償却費が8億22百万円あった一方、法人税等の支払額が9億00百万円あったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より18億60百万円多い35億57百万円の資金を使用しました。これは、名古屋駅オフィスビル及び新規出店、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が33億45百万円あったこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より42百万円多い3億57百万円の資金を使用しました。これは、配当金の支払いが3億46百万円あったこと等によります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前事業年度より13億81百万円減少し、52億59百万円となりました。