有価証券報告書-第34期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(2) 財政状態の分析について
(資産)
当事業年度末における資産合計は149億59百万円(前事業年度末132億46百万円)となり17億13百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が1億9百万円及び新規出店等により有形固定資産が14億4百万円増加したこと等によります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は26億37百万円(前事業年度末22億95百万円)となり3億42百万円増加いたしました。その主な要因は、新店の設備等の計上により未払金が1億91百万円、買掛金が32百万円及び未払消費税等が31百万円増加したこと等によります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は123億22百万円(前事業年度末109億50百万円)となり13億71百万円増加いたしました。その主な要因は、当期純利益の増加と配当金の支払いにより利益剰余金が13億70百万円増加したこと等によります。なお、自己資本比率は82.4%(前事業年度末82.7%)となりました。
(3) 経営成績の分析について
当事業年度の売上高は、159億26百万円(前事業年度は130億49百万円)となりました。これは、13店舗の新規出店及び販促活動と店舗改装による既存店の活性化等によるものであります。これらの結果、過去最高の売上高を達成いたしました。
売上原価率は、27.8%と前事業年度より0.1ポイント改善いたしました。これは、食材の仕入先の見直しによるものであります。
販売費及び一般管理費の売上高比率は、56.9%と前事業年度より0.2ポイント上昇いたしました。これは、従業員数の増加による人件費の増加によるものであります。これらの結果、営業利益は24億49百万円(前事業年度は20億13百万円)となりました。
営業外収益は、協賛金収入が5百万円減少し、営業外費用では、前事業年度に発生した公募増資等による株式交付費が24百万円減少いたしました。これらの結果、経常利益は24億63百万円(前事業年度は20億7百万円)となりました。
特別利益は、固定資産売却益1百万円計上し、特別損失は、減損損失13百万円、固定資産除売却損8百万円を計上いたしました。その結果、当期純利益は16億26百万円(前事業年度は12億37百万円)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社に影響を与える事項については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、企業理念において、常にお客様に高付加価値を提供し続けることを私達の使命といたしております。そのためにも、提供する商品をいつも改良、改善するとともに、価値の高い商品づくりに取り組みながら、お客様の満足を追求してまいります。
店舗の内外装についても、明るくて楽しい雰囲気のある店づくりに挑戦しつづけ、働く人たちがお客様から支持を受け、尊敬されるような会社を目指しまいります。
そのためには、高利益率の体質を維持しながら、企業規模を拡大してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況について
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より5億27百万円多い24億43百万円の資金を得ました。これは、資金の源泉となる税引前当期純利益が24億42百万円と減価償却費が6億29百万円あった一方、法人税等の支払額が8億17百万円あったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より6億5百万円多い20億99百万円の資金を使用しました。これは、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が19億58百万円あったこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、2億71百万円の資金を使用しました。(前事業年度は25億88百万円の収入。)これは、配当金の支払いが2億56百万円あったこと等によります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前事業年度より73百万円増加し、58億83百万円となりました。
②資金需要及び財務政策
当社は、現状の利益率を維持、向上させながら、規模の拡大にも取り組んでまいりたいと考えております。高利益率を確保できる店舗を出店しながら成長してまいります。当社といたしましては、設備投資に必要な資金は、内部留保資金により充当する方針であります。
なお、納税資金等の運転資金については、金融機関からの短期借入金にて対応する予定であります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
企業は、諸条件の中でも永続的に繁栄することが必要であります。その実現にはお客様の強力な支持を得て、再来店していただける魅力ある店舗を作り続けていかなければなりません。
重要なのは従業員全員が企業理念を理解し、それを具体的に実践する経営者を目指していくことにあります。当社は、社内外研修や海外研修等の教育の機会を一層充実させてまいります。併せて、会社の理念や方向性を共有できる人材を広く募集して、人材の層を厚く強固なものにしてまいります。