建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
店舗建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2021/03/18 15:10

#2 事業等のリスク

②差入保証金について
当社は、新規出店に際して、原則として自社物件の取得は行わず、賃貸物件による新規出店を基本方針としております。物件の賃借に当たっては、賃貸人に対して、差入保証金を差し入れた上で土地、建物を賃借しております。
当社は、出店時に顧問弁護士の指導を受けて賃貸人と契約書を締結しており、出店後においては、賃貸人との良好な関係を保持してまいりましたので、現在までのところ閉店等に伴い差入保証金が回収できなかった事例はありません。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 8～20年
機械及び装置 5～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/18 15:10

#4 固定資産除売却損の注記

※6 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物工具、器具及び備品撤去費用等	1,163千円4,319880	―千円8,522314
合計	6,363	8,836

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#5 担保に供している資産の注記

担保資産

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
建物	16,790千円	15,974千円
土地	143,008	143,008

担保に対する債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	岡崎稲熊店他27店舗草加松原店他6店舗	ドリンクバー改修工事等変電設備改修工事等	24,648千円13,020千円
構築物	東久留米店他4店舗	看板サイン工事等	2,867千円
機械及び装置	関東ファクトリー	生産設備	1,100千円
工具、器具及び備品	東千葉店他41店舗蟹江インター店他36店舗	POSシステム入替等食器洗浄機入替等	46,994千円40,658千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	ふじみ野店他11店舗朝日店他5店舗	減損除却	422,260千円140,407千円
構築物	北小金店他11店舗朝日店他5店舗	減損除却	32,094千円15,627千円
機械及び装置	東海ファクトリー、関東ファクトリー	除却	24,494千円
工具、器具及び備品	ふじみ野店他11店舗静岡SBS通り店他5店舗POSシステム入替ディスプレイ入替	減損除却除却除却	30,221千円75,596千円80,580千円19,643千円

3.建設仮勘定の主な増加及び減少は上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

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#7 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
愛知県	直営店舗(当社1物件)	建物等	18,468
千葉県	直営店舗(当社1物件)	建物等	60,062
静岡県	直営店舗(当社1物件)	建物等	31,379
三重県	直営店舗(当社1物件)	建物等	8,711

資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。
閉店を決定した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額118,621千円(建物100,936千円、構築物8,052千円、工具、器具及び備品9,104千円、その他528千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

2021/03/18 15:10

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/03/18 15:10