#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、販売促進引当金は55,589千円減少し、契約負債は58,705千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が1,649,182千円減少し、販売費及び一般管理費は1,646,067千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,115千円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は691千円減少しております。
2022/03/17 15:14
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として掲げております。
当事業年度の売上高経常利益率は、新型コロナ感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、消費者の外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等があり、店舗の営業時間の短縮を余儀なくされ、来客数が減少し、業績に大きな影響を受けました。その結果、営業損失が48百万円となりましたが、営業外収益に営業時間短縮に伴う助成金収入を15億38百万円計上したことにより、経常利益は15億49百万円(経常利益率9.8%)となりました。引き続き新型コロナウイルス感染対策を講じながら従業員の雇用を維持し、経費の抑制や原材料、店舗食材仕入の効率化に努めてまいります。
2022/03/17 15:14
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費の売上高比率は、69.9%となりました。前事業年度を「収益認識に関する会計基準」を適用した場合の売上高販管費比率は68.4%となり、同基準の比較では1.5ポイント上昇いたしました。これは、新規出店等による人件費や賃借料の増加(前事業年度は、新型コロナの影響による賃料の減免あり)及び新規出店に伴う開業費の発生等によるものであります。これらの結果、営業損失は48百万円(前事業年度は営業利益1億62百万円)となりました。
営業外収益は、営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金である助成金収入15億38百万円等により前事業年度より15億14百万円増加し、営業外費用は、前事業年度より支払利息が3百万円増加、及び災害等の損害による雑損失等が2百万円増加したこと等により40百万円となりました。これらの結果、経常利益は15億49百万円(前事業年度は2億50百万円)となりました。
特別損失は、減損損失70百万円等を計上したことに加え、火災損失40百万円を計上し、1億45百万円となる一方、特別利益は補助金収入21百万円を計上しました。その結果、当期純利益は9億55百万円(前事業年度は当期純損失5億88百万円)となりました。
2022/03/17 15:14