構築物（純額）

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	豊田小坂本町店他4店舗多治見インター店他8店舗	新店出店等改装	370,690千円83,685千円
構築物	奈良橿原店他4店舗三河安城店他7店舗	新店出店等改装	56,576千円9,805千円
工具、器具及び備品	奈良橿原店他4店舗西枇杷島店他8店舗檀渓通店他129店舗長久手図書館通店他16店舗	新店出店等改装防犯カメラ電気グリラー	101,148千円50,741千円38,707千円23,364千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	東久留米店他3店舗焼津八楠店他7店舗	減損除却等	59,394千円218,166千円
構築物	東久留米店他3店舗焼津八楠店他2店舗	減損除却	4,411千円28,856千円
機械及び装置	東海ファクトリー、鳴海店	除却	5,070千円

3.建設仮勘定の主な増加及び減少は上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

2022/03/17 15:14

#2 減損損失に関する注記

資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗及び閉店を決定した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額508,040千円(建物422,260千円、構築物32,094千円、工具、器具及び備品30,221千円、その他23,463千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については収益性が著しく低下した店舗は7.0%、閉店を決定した店舗は使用見込期間が短いため考慮しておりません。

2022/03/17 15:14

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/03/17 15:14