有価証券報告書-第40期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

※6 減損損失の内容は、次のとおりであります。
以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
千葉県	直営店舗(当社4物件)	建物等	178,774
埼玉県	直営店舗(当社2物件)	建物等	112,225
静岡県	直営店舗(当社2物件)	建物等	75,125
東京都	直営店舗(当社1物件)	建物等	48,907
神奈川県	直営店舗(当社1物件)	建物等	41,454
兵庫県	直営店舗(当社1物件)	建物等	34,447
愛知県	直営店舗(当社1物件)	建物等	17,105

資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗及び閉店を決定した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額508,040千円(建物422,260千円、構築物32,094千円、工具、器具及び備品30,221千円、その他23,463千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については収益性が著しく低下した店舗は7.0%、閉店を決定した店舗は使用見込期間が短いため考慮しておりません。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都	直営店舗(当社1物件)	建物等	30,330
岐阜県	直営店舗(当社2物件)	建物等	25,295
愛知県	直営店舗(当社1物件)	建物等	14,595

資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。
閉店を決定した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額70,220千円(建物59,394千円、構築物4,411千円、工具、器具及び備品3,914千円、その他2,500千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については閉店を決定した店舗は使用見込期間が短いため考慮しておりません。