有価証券報告書-第38期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。
以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
愛知県	直営店舗(当社1物件)	建物等	10,237
岐阜県	直営店舗(当社1物件)	建物等	3,209
静岡県	直営店舗(当社2物件)	建物等	62,592

資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグル
ーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗及び閉店を決定した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額76,040千円(建物62,239千円、構築物7,072千円、工具、器具及び備品5,880千円、その他
848千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については収益性が著しく低下した店舗は
3.4%、閉店を決定した店舗は使用見込期間が短いため考慮しておりません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
愛知県	直営店舗(当社1物件)	建物等	18,468
千葉県	直営店舗(当社1物件)	建物等	60,062
静岡県	直営店舗(当社1物件)	建物等	31,379
三重県	直営店舗(当社1物件)	建物等	8,711

資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。
閉店を決定した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額118,621千円(建物100,936千円、構築物8,052千円、工具、器具及び備品9,104千円、その他528千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。