有価証券報告書-第44期(2025/01/01-2025/12/31)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額82百万円(建物及び構築物69百万円、工具、器具及び備品13百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
事業の用に供していない遊休資産の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額93百万円(建物及び構築物15百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地78百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地等については不動産鑑定評価書を取得しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額261百万円(建物及び構築物244百万円、工具、器具及び備品15百万円、その他1百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 福岡県 | 直営店舗(当社1物件) | 建物等 | 82 |
| 愛知県 | 遊休資産(当社1物件) | 土地等 | 93 |
資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額82百万円(建物及び構築物69百万円、工具、器具及び備品13百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
事業の用に供していない遊休資産の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額93百万円(建物及び構築物15百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地78百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地等については不動産鑑定評価書を取得しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 埼玉県 | 直営店舗(当社1物件) | 建物等 | 12 |
| 愛知県 | 直営店舗(当社2物件) | 建物等 | 152 |
| 福岡県 | 直営店舗(当社1物件) | 建物等 | 62 |
| 神奈川県 | 直営店舗(当社1物件) | 建物等 | 33 |
資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額261百万円(建物及び構築物244百万円、工具、器具及び備品15百万円、その他1百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。