有価証券報告書-第41期(2022/01/01-2022/12/31)

※7 減損損失の内容は、次のとおりであります。
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都	直営店舗(当社1物件)	建物等	30,330
岐阜県	直営店舗(当社2物件)	建物等	25,295
愛知県	直営店舗(当社1物件)	建物等	14,595

資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。
閉店を決定した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額70,220千円(建物59,394千円、構築物4,411千円、工具、器具及び備品3,914千円、その他2,500千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については閉店を決定した店舗は使用見込期間が短いため考慮しておりません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
京都府	直営店舗(当社1物件)	建物等	57,294

資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額57,294千円(建物48,059千円、構築物6,321千円、工具、器具及び備品1,341千円、その他1,572千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。