有価証券報告書-第43期(2024/01/01-2024/12/31)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
京都府	直営店舗(当社1物件)	建物等	66,504
愛知県	直営店舗(当社1物件)	建物等	26,814
兵庫県	直営店舗(当社1物件)	建物等	48,621
神奈川県	直営店舗(当社2物件)	建物等	85,519

資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額227,461千円(建物及び構築物206,744千円、工具、器具及び備品9,405千円、その他11,311千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については閉店を決定した店舗は使用見込期間が短いため考慮しておりません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
福岡県	直営店舗(当社1物件)	建物等	82,589
愛知県	遊休資産(当社1物件)	土地等	93,820

資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額82,589千円(建物及び構築物69,513千円、工具、器具及び備品13,075千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
事業の用に供していない遊休資産の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額93,820千円(建物及び構築物15,529千円、工具、器具及び備品83千円、土地78,208千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地等については不動産鑑定評価書を取得しております。