有価証券報告書-第34期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。
以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。
閉店を決定した店舗について資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,780千円(建物10,806千円、構築物1,044千円、工具、器具及び備品1,929千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。
以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 愛知県 | 直営店舗(当社1物件) | 建物等 | 12,236 |
| 神奈川県 | 直営店舗(当社1物件) | 建物等 | 1,543 |
資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。
閉店を決定した店舗について資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,780千円(建物10,806千円、構築物1,044千円、工具、器具及び備品1,929千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。