有価証券報告書-第37期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

※3 減損損失の内容は、次のとおりであります。
以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
岐阜県	直営店舗(当社1物件)	建物等	27,503

資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグル
ーピングの最小単位としております。
閉店を決定した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27,503千円(建物
20,744千円、構築物2,190千円、工具、器具及び備品1,944千円、その他2,623千円)を減損損失として
特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については使用見込期間が短いため考慮
しておりません。
当事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
愛知県	直営店舗(当社1物件)	建物等	10,237
岐阜県	直営店舗(当社1物件)	建物等	3,209
静岡県	直営店舗(当社2物件)	建物等	62,592

資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグル
ーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗及び閉店を決定した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額76,040千円(建物62,239千円、構築物7,072千円、工具、器具及び備品5,880千円、その他
848千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については収益性が著しく低下した店舗は
3.4%、閉店を決定した店舗は使用見込期間が短いため考慮しておりません。