建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、店舗建物(「建物及び構築物」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2026/03/25 16:26

#2 主要な設備の状況

(1)提出会社
当社は、2025年12月31日現在150店舗を運営しております。また、名古屋に本部を設置しており、愛知県春日井市、神奈川県厚木市に工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物その他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は1店舗であります。
主要な設備は以下のとおりであります。なお、営業店舗については地域別にて記載しております。

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#3 事業等のリスク

② 差入保証金について
当社グループは、新規出店に際して、原則として自社物件の取得は行わず、賃貸物件による新規出店を基本方針としております。物件の賃借に当たっては、賃貸人に対して、差入保証金を差し入れた上で土地、建物を賃借しております。
当社グループは、出店時に顧問弁護士の指導を受けて賃貸人と契約書を締結しており、出店後においては、賃貸人との良好な関係を保持してまいりましたので、現在までのところ閉店等に伴い差入保証金が回収できなかった事例はありません。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	伊勢崎店他7店舗伏見桃山店他82店舗	新店出店遮熱工事	847百万円126百万円
構築物	高崎店他7店舗笠寺店他14店舗	新店出店看板工事	156百万円10百万円
車両運搬具	本部	社用車	3百万円
工具、器具及び備品	伊勢崎店他7店舗可児店他1店舗保木間店他50店舗横浜鶴見店他15店舗	新店出店改装コーヒーマシン食器洗浄機	130百万円8百万円41百万円10百万円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	川越店中小田井店他3店舗	除却減損	25百万円155百万円
構築物	川越店中小田井店他3店舗	除却減損	2百万円20百万円
機械及び装置	東海ファクトリー	除却	3百万円
工具、器具及び備品	川越店多摩NT店他17店舗コーヒーマシン入替久留米店他3店舗守山店他16店舗ショーケース入替	除却除却減損除却	11百万円20百万円15百万円8百万円

3.建設仮勘定の主な増加及び減少は上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
福岡県	直営店舗(当社1物件)	建物等	82
愛知県	遊休資産(当社1物件)	土地等	93

資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額82百万円(建物及び構築物69百万円、工具、器具及び備品13百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

2026/03/25 16:26

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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