構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、店舗建物(「建物及び構築物」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2026/03/25 16:26

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	伊勢崎店他7店舗伏見桃山店他82店舗	新店出店遮熱工事	847百万円126百万円
構築物	高崎店他7店舗笠寺店他14店舗	新店出店看板工事	156百万円10百万円
車両運搬具	本部	社用車	3百万円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	川越店中小田井店他3店舗	除却減損	25百万円155百万円
構築物	川越店中小田井店他3店舗	除却減損	2百万円20百万円
機械及び装置	東海ファクトリー	除却	3百万円

3.建設仮勘定の主な増加及び減少は上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額82百万円(建物及び構築物69百万円、工具、器具及び備品13百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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