有価証券報告書-第44期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

	飲食事業
直営店
東海地区	12,073百万円
関東地区	9,129
関西地区	4,271
九州地区	619
その他	522
顧客との契約から生じる収益	26,617
その他の収益	―
外部顧客への売上高	26,617

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

	飲食事業
直営店
東海地区	13,561百万円
関東地区	10,564
関西地区	4,903
九州地区	660
その他	528
顧客との契約から生じる収益	30,219
その他の収益	―
外部顧客への売上高	30,219

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	931百万円	1,047百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,047	1,375
契約負債(期首残高)	123	173
契約負債(期末残高)	173	288

(注)1.契約負債は、主に売上時に配布したクーポン及び付与したポイントの残高に関連するものであります。クーポン配布及びポイント付与された時点で契約負債が計上され、当該クーポン及びポイントの使用時又は失効時に履行義務が充足され、取り崩されます。
2.当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。