半期報告書-第45期(2026/01/01-2026/12/31)
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う一部定款変更について)
当社は、2026年6月12日開催の取締役会において、2026年7月1日付で株式分割及び株式分割に伴う一部定款変更を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより流動性を高め、より投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2026年6月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
(3)分割の日程
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(1株当たり情報)」に記載のとおりであります。
(5)その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権1個当たりの目的である株式の数の調整について
当社は、新株予約権(株式報酬型ストックオプション)を複数発行しておりますが、行使金額の調整は行わず1株につき1円とし、2026年7月1日をもって調整後の付与株式数については、調整前付与株式数に2を乗じた株数といたします。
③ 譲渡制限付株式報酬制度に関する調整について
今回の株式分割に伴い、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として発行または処分される当社の普通株式の総数について、株式分割比率(1株につき2株)に応じて、2026年7月1日をもって以下のとおり調整いたします。
発行または処分される株式の総数
なお、本調整は株式分割に伴う調整であり、本制度における報酬の総額に変更はありません。
3.株式分割に伴う一部定款変更について
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2026年7月1日を効力発生日として、当社定款第5条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
(下線部は変更箇所)
(3)定款変更の日程
(株式分割及び株式分割に伴う一部定款変更について)
当社は、2026年6月12日開催の取締役会において、2026年7月1日付で株式分割及び株式分割に伴う一部定款変更を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより流動性を高め、より投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2026年6月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 15,079,000株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 15,079,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 30,158,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 45,040,000株 |
(3)分割の日程
| 基準日公告日 | 2026年6月12日 |
| 基準日 | 2026年6月30日 |
| 効力発生日 | 2026年7月1日 |
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(1株当たり情報)」に記載のとおりであります。
(5)その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権1個当たりの目的である株式の数の調整について
当社は、新株予約権(株式報酬型ストックオプション)を複数発行しておりますが、行使金額の調整は行わず1株につき1円とし、2026年7月1日をもって調整後の付与株式数については、調整前付与株式数に2を乗じた株数といたします。
③ 譲渡制限付株式報酬制度に関する調整について
今回の株式分割に伴い、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として発行または処分される当社の普通株式の総数について、株式分割比率(1株につき2株)に応じて、2026年7月1日をもって以下のとおり調整いたします。
発行または処分される株式の総数
| 調整前 | 調整後 |
| 年間40,000株以内 | 年間80,000株以内 |
なお、本調整は株式分割に伴う調整であり、本制度における報酬の総額に変更はありません。
3.株式分割に伴う一部定款変更について
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2026年7月1日を効力発生日として、当社定款第5条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
(下線部は変更箇所)
| 現行定款 | 変更後定款 |
| (発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、 2,252万株とする | (発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、 4,504万株とする。 |
(3)定款変更の日程
| 効力発生日 | 2026年7月1日 |