ドトール・日レス HD(3087)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 28億5900万
- 2010年2月28日 -19.45%
- 23億300万
- 2010年11月30日 +3.26%
- 23億7800万
- 2011年2月28日 +5.17%
- 25億100万
- 2011年5月31日 +1.44%
- 25億3700万
- 2011年8月31日 +5.72%
- 26億8200万
- 2011年11月30日 +3.84%
- 27億8500万
- 2012年2月29日 -22.84%
- 21億4900万
- 2012年5月31日 +7.21%
- 23億400万
- 2012年8月31日 -4.77%
- 21億9400万
- 2012年11月30日 -38.15%
- 13億5700万
- 2013年2月28日 -8.18%
- 12億4600万
- 2013年5月31日 -6.66%
- 11億6300万
- 2013年8月31日 +8.25%
- 12億5900万
- 2013年11月30日 -6.75%
- 11億7400万
- 2014年2月28日 +29.39%
- 15億1900万
- 2014年5月31日 -1.84%
- 14億9100万
- 2014年8月31日 -4.36%
- 14億2600万
- 2014年11月30日 -10.52%
- 12億7600万
- 2015年2月28日 +13.4%
- 14億4700万
- 2015年5月31日 -20.66%
- 11億4800万
- 2015年8月31日 +9.67%
- 12億5900万
- 2015年11月30日 +14.22%
- 14億3800万
- 2016年2月29日 +19.82%
- 17億2300万
- 2016年5月31日 -4.24%
- 16億5000万
- 2016年8月31日 +0.97%
- 16億6600万
- 2016年11月30日 -5.34%
- 15億7700万
- 2017年2月28日 -0.63%
- 15億6700万
- 2017年5月31日 -3.64%
- 15億1000万
- 2017年8月31日 +1.46%
- 15億3200万
- 2017年11月30日 -3.72%
- 14億7500万
- 2018年2月28日 +1.29%
- 14億9400万
- 2018年5月31日 -6.63%
- 13億9500万
- 2018年8月31日 -1.36%
- 13億7600万
- 2018年11月30日 -1.89%
- 13億5000万
- 2019年2月28日 +8.44%
- 14億6400万
- 2019年5月31日 +61.95%
- 23億7100万
- 2019年8月31日 -3.12%
- 22億9700万
- 2019年11月30日 +3.4%
- 23億7500万
- 2020年2月29日 -4.51%
- 22億6800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/26 13:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 繰延税金資産 未払事業税等 1百万円 1百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/26 13:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1) 評価性引当額が991百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において将来の業績見込により、繰延税金資産の回収可能性を見直したこと等によるものであります。前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 繰延税金資産 土地評価差額 141百万円 141百万円 繰延税金負債合計 △674 △1,223 繰延税金資産の純額 1,319百万円 1,788百万円 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。2026/05/26 13:35
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額