有価証券報告書-第19期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
土地評価差額	141百万円		141百万円
賞与引当金	392		370
貸倒引当金	45		37
未払事業税	256		273
役員退職慰労金未払額	79		79
減損損失	1,718		1,596
退職給付に係る負債	696		601
投資有価証券	25		19
繰越欠損金(注2)	644		687
資産除去債務	773		814
その他	698		877
繰延税金資産小計	5,473		5,499
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△644		△687
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,833		△1,800
評価性引当額小計(注1)	△3,479		△2,488
繰延税金資産合計	1,993		3,011
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△183		△336
繰延ヘッジ損益	△25		△468
土地評価差額	△45		△45
資産除去債務に対応する除去費用	△333		△323
その他	△86		△48
繰延税金負債合計	△674		△1,223
繰延税金資産の純額	1,319百万円		1,788百万円

(注1) 評価性引当額が991百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において将来の業績見込により、繰延税金資産の回収可能性を見直したこと等によるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	17	10	617	644
評価性引当額	-	-	-	△17	△10	△617	△644
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	17	10	52	607	687
評価性引当額	-	-	△17	△10	△52	△607	△687
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
住民税均等割	3.4		3.2
評価性引当額増減	△0.7		△7.3
税務上の繰越欠損金の利用	△3.4		-
法人税額の特別控除	△3.6		-
税率変更に伴う影響	-		△0.1
その他	△1.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		26.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資
産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。