有価証券報告書-第13期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
土地評価差額	141百万円		141百万円
賞与引当金	353		356
貸倒引当金	20		22
未払事業税	243		249
役員退職慰労金未払額	80		80
減損損失	799		627
退職給付に係る負債	774		708
投資有価証券	53		53
繰越欠損金	103		135
資産除去債務	612		638
その他	361		541
繰延税金資産小計	3,543		3,557
評価性引当額	△685		△890
繰延税金資産合計	2,858		2,666
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29		△18
土地評価差額	△45		△45
資産除去債務	△337		△334
繰延税金負債合計	△413		△398
繰延税金資産の純額	2,446百万円		2,268百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
住民税均等割	3.2		3.1
評価性引当額	0.8		2.1
海外子会社の税率差異	0.8		△0.1
法人税等還付税額	△0.8		△0.8
その他	1.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		36.4