有価証券報告書-第15期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
土地評価差額	141百万円		141百万円
賞与引当金	288		318
貸倒引当金	22		22
未払事業税	166		173
役員退職慰労金未払額	79		79
減損損失	1,541		1,339
退職給付に係る負債	920		839
投資有価証券	53		75
繰越欠損金	3,508		1,668
資産除去債務	658		721
その他	356		480
繰延税金資産小計	7,737		5,919
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,318		△1,668
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,969		△3,234
評価性引当額小計	△6,288		△4,902
繰延税金資産合計	1,448		1,017
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18		△34
土地評価差額	△45		△45
資産除去債務に対応する除去費用	△334		△336
繰延税金負債合計	△408		△416
繰延税金資産の純額	1,039百万円		600百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	3,508	3,508
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,318	△3,318
繰延税金資産	-	-	-	-	-	189	189

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,508百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産189百万円を計上しております。当該繰延税金資産189百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,668	1,668
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,668	△1,668
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	- %		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.3
住民税均等割	-		8.2
評価性引当額増減	-		46.8
税務上の繰越欠損金の利用	-		△24.9
その他	-		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		63.2

(注)1.前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。