訂正有価証券報告書-第7期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
土地評価差額	141百万円		141百万円
賞与引当金	357		406
貸倒引当金	48		40
未払事業税	107		219
役員退職慰労金未払額	93		92
減損損失	590		735
退職給付引当金	660		735
投資有価証券	87		73
繰越欠損金	319		262
その他有価証券評価差額金	29		16
資産除去債務	301		316
その他	408		191
繰延税金資産小計	3,140		3,226
評価性引当額	△771		△702
繰延税金資産合計	2,369		2,524
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△260		△83
土地評価差額	△45		△45
資産除去債務	△128		△118
繰延税金負債合計	△433		△246
繰延税金資産の純額	1,936百万円		2,278百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	690百万円		758百万円
固定資産-繰延税金資産	1,246		1,519

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
住民税均等割	3.6		3.3
評価性引当額	1.2		△1.0
税率変更による影響	0.4		0.3
のれん償却費	0.6		0.4
のれん減損損失	-		1.7
子会社株式評価損の連結修正	-		△1.6
海外子会社の税率差異	2.2		2.0
関係会社株式評価損認容	△6.0		-
その他	0.7		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4		46.3

3.連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月28日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。