有価証券報告書-第18期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
土地評価差額	141百万円		141百万円
賞与引当金	385		392
貸倒引当金	37		45
未払事業税	214		256
役員退職慰労金未払額	79		79
減損損失	1,939		1,718
退職給付に係る負債	703		696
投資有価証券	77		25
繰越欠損金(注)	720		644
資産除去債務	724		773
その他	682		698
繰延税金資産小計	5,705		5,473
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△447		△644
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△3,288		△2,833
評価性引当額小計	△3,735		△3,479
繰延税金資産合計	1,970		1,993
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△110		△183
繰延ヘッジ損益	△161		△25
土地評価差額	△45		△45
資産除去債務に対応する除去費用	△346		△333
その他	△140		△86
繰延税金負債合計	△804		△674
繰延税金資産の純額	1,165百万円		1,319百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	17	703	720
評価性引当額	-	-	-	-	△17	△429	△447
繰延税金資産	-	-	-	-	-	273	273

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	17	10	617	644
評価性引当額	-	-	-	△17	△10	△617	△644
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
住民税均等割	4.1		3.4
評価性引当額増減	0.3		△0.7
税務上の繰越欠損金の利用	△11.7		△3.4
法人税額の特別控除	-		△3.6
その他	1.4		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		25.6

3.連結決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。
なお、当該変更の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。