有価証券報告書-第14期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
土地評価差額	141百万円		141百万円
賞与引当金	356		288
貸倒引当金	22		22
未払事業税	249		166
役員退職慰労金未払額	80		79
減損損失	627		1,541
退職給付に係る負債	708		920
投資有価証券	53		53
繰越欠損金	135		3,508
資産除去債務	638		658
その他	541		356
繰延税金資産小計	3,557		7,737
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△135		△3,318
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△755		△2,969
評価性引当額小計	△890		△6,288
繰延税金資産合計	2,666		1,448
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18		△18
土地評価差額	△45		△45
資産除去債務	△334		△334
繰延税金負債合計	△398		△408
繰延税金資産の純額	2,268百万円		1,039百万円

(注)1.評価性引当額が5,398百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)15項に基づく会社分類の見直しに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額2,214百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額3,183百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)
前連結会計年度については、繰越欠損金に係る評価性引当額に重要性がないため、評価性引当額の内訳、繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額を記載しておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	3,508	3,508
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,318	△3,318
繰延税金資産	-	-	-	-	-	189	189

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,508百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産189百万円を計上しております。当該繰延税金資産189百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		- %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		-
住民税均等割	3.1		-
評価性引当額	2.1		-
海外子会社の税率差異	△0.1		-
法人税等還付税額	△0.8		-
その他	1.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		-

(注)1.当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。