有価証券報告書-第11期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
土地評価差額	141百万円		141百万円
賞与引当金	411		438
貸倒引当金	19		24
未払事業税	234		255
役員退職慰労金未払額	81		81
減損損失	736		691
退職給付に係る負債	791		813
投資有価証券	65		65
繰越欠損金	85		74
資産除去債務	447		509
その他	361		314
繰延税金資産小計	3,375		3,411
評価性引当額	△563		△610
繰延税金資産合計	2,812		2,800
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91		△59
土地評価差額	△45		△45
資産除去債務	△215		△256
繰延税金負債合計	△351		△360
繰延税金資産の純額	2,460百万円		2,439百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	892百万円		944百万円
固定資産-繰延税金資産	1,567		1,494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割	2.8		2.9
評価性引当額	0.7		0.5
税率変更による影響	1.5		-
海外子会社の税率差異	1.4		0.8
法人税等還付税額	△2.0		△2.4
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		33.5