有価証券報告書-第8期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
土地評価差額	141百万円		141百万円
賞与引当金	406		379
貸倒引当金	40		26
未払事業税	219		203
役員退職慰労金未払額	92		103
減損損失	735		748
退職給付引当金	735		-
退職給付に係る負債	-		831
投資有価証券	73		75
繰越欠損金	262		195
その他有価証券評価差額金	16		-
資産除去債務	316		325
その他	191		122
繰延税金資産小計	3,226		3,152
評価性引当額	△702		△733
繰延税金資産合計	2,524		2,419
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83		△133
土地評価差額	△45		△45
資産除去債務	△118		△91
繰延税金負債合計	△246		△270
繰延税金資産の純額	2,278百万円		2,148百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	758百万円		701百万円
固定資産-繰延税金資産	1,519		1,447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
住民税均等割	3.3		2.8
評価性引当額	△1.0		0.3
税率変更による影響	0.3		0.4
のれん償却費	0.4		0.6
のれん減損損失	1.7		0.5
子会社株式評価損の連結修正	△1.6		-
海外子会社の税率差異	2.0		1.6
その他	2.5		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3		42.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になりました。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6%から33.1%に、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)が113百万円減少するとともに、法人税等調整額が146百万円増加する見込であります。