有価証券報告書-第8期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

日本経済を取り巻く環境は、人口の減少による需要不足、近隣諸国との領土問題、消費税の引き上げ、エネルギー対策など多くの不透明要因があります。
外食産業を取り巻く環境につきましても、政府や日銀による経済・金融政策により個人所得が改善に向かい個人消費が堅調になる可能性が見込まれる期待がある一方で、昨年4月の消費税率引き上げに続き、更なる増税が決定していることによる個人消費の低迷、円安の進行による原材料価格の上昇なども想定されます。また、業界の垣根を越えた競争も継続するものと思われ、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。
このような環境下、当社グループではリ・ブランディングや新商品の開発を含めた商品力のアップ、新規出店、新業態開発のほか、フランチャイズ・ビジネスなどグループのノウハウの共有化による収益シナジーの創出により高収益の体質を目指すとともに、高成長が期待できるアジアを中心とした海外事業の展開を推し進める所存です。
今後は高収益と高成長を兼ね備えた企業として、「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立とグローバル展開による企業価値の増大を目指してまいります。
中長期的な経営戦略として、次の施策を重点的に行ってまいります。
① 既存事業の再強化(既存店の強化、ブランド価値向上)
② 効率化の徹底(不採算店舗の閉鎖、業態転換の促進、イニシャルコストの低減)
③ 新規出店(出店候補地の厳選、新規出店の拡大促進)
④ シナジー効果の拡大(資材・食材の効率的な調達によるコスト削減、複合店・併設店・新業態の開発)
⑤ 成長戦略の一環としてM&Aによる事業拡大
⑥ 成長機会が最も高いアジア市場を中心とするグローバル展開
⑦ 内部統制強化によるガバナンス体制の確立とコンプライアンス遵守