有価証券報告書-第8期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけて、元本割れの可能性が極めて低い金融商品を中心に運用を行っております。また、資金調達につきましては、金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主にその他有価証券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。
敷金保証金は、主に店舗の賃借に係る敷金および保証金であり、差入相手先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のほとんどが1年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用しヘッジしております。
短期借入金は、金融機関からの資金調達であり、これは主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジのみを目的とした先物為替予約であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(相手先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金や敷金保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリングし、取引相手先ごとに期日および残高管理を実施することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、市況や業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度、取引の範囲および組織体制等を定めた社内規程に従っております。デリバティブの利用にあたっては、実需に基づいて投機的な取引を排除し為替変動リスク回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために信用度の高い銀行に限定して取引を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成26年2月28日)
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式等については取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金保証金の時価の算定については、その将来のキャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、上記の敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、出店から閉店までの実質的な預託期間等を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年2月28日)
当連結会計年度(平成27年2月28日)
4.短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけて、元本割れの可能性が極めて低い金融商品を中心に運用を行っております。また、資金調達につきましては、金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主にその他有価証券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。
敷金保証金は、主に店舗の賃借に係る敷金および保証金であり、差入相手先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のほとんどが1年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用しヘッジしております。
短期借入金は、金融機関からの資金調達であり、これは主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジのみを目的とした先物為替予約であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(相手先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金や敷金保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリングし、取引相手先ごとに期日および残高管理を実施することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、市況や業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度、取引の範囲および組織体制等を定めた社内規程に従っております。デリバティブの利用にあたっては、実需に基づいて投機的な取引を排除し為替変動リスク回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために信用度の高い銀行に限定して取引を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成26年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 31,950 | 31,950 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 6,039 | 6,039 | - |
| (3)投資有価証券 | 2,793 | 2,793 | - |
| (4)敷金及び保証金 | 11,027 | 10,883 | △144 |
| 資産計 | 51,811 | 51,666 | △144 |
| (5)支払手形及び買掛金 | 5,865 | 5,865 | - |
| (6)短期借入金 | 1,420 | 1,420 | - |
| (7)未払法人税等 | 2,563 | 2,563 | - |
| 負債計 | 9,849 | 9,849 | - |
| デリバティブ取引(※1) | 692 | 692 | - |
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 33,158 | 33,158 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 7,483 | 7,483 | - |
| (3)投資有価証券 | 3,904 | 3,904 | - |
| (4)敷金及び保証金 | 11,212 | 11,142 | △69 |
| 資産計 | 55,758 | 55,689 | △69 |
| (5)支払手形及び買掛金 | 6,865 | 6,865 | - |
| (6)短期借入金 | 570 | 570 | - |
| (7)未払法人税等 | 2,291 | 2,291 | - |
| 負債計 | 9,727 | 9,727 | - |
| デリバティブ取引(※1) | 660 | 660 | - |
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式等については取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金保証金の時価の算定については、その将来のキャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年2月28日) | 当連結会計年度 (平成27年2月28日) |
| 非上場株式 | 2,140 | 134 |
| 敷金及び保証金 | 9,669 | 9,492 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、上記の敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、出店から閉店までの実質的な預託期間等を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 31,950 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,039 | - | - |
| 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - |
| その他有価証券 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | - | 1,450 | 9,576 |
| 合計 | 37,989 | 1,450 | 9,576 |
当連結会計年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 33,158 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 7,483 | - | - |
| 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - |
| その他有価証券 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | - | 1,732 | 9,480 |
| 合計 | 40,642 | 1,732 | 9,480 |
4.短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。