- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 39,315 | 79,741 | 119,737 | 159,147 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 2,975 | 5,571 | 8,330 | 9,929 |
(注)第1四半期および第3四半期について、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他」は、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業活動としております。
2.「各報告セグメントの売上高、利益又は損失・資産、その他の項目の金額」の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/05/26 13:35- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
㈱ドトールコーヒーハワイ、㈱バリューネクスト、T&Nネットサービス㈱、㈱絶品豆腐
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2026/05/26 13:35 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/05/26 13:35- #5 事業の内容
日本レストランシステム㈱が主に「星乃珈琲店」および「洋麺屋五右衛門」を始めとしたレストランチェーンを展開しております。また、仕入機能として日本レストランベジ㈱(青果物の仕入)・日本レストランフーズ㈱(食肉類の仕入)が、製造及び加工の機能として日本レストランプロダクツ㈱(ソース等の製造)・日本レストランハムソー㈱(ハム等の製造)が、物流機能として日本レストランデリバリー㈱が、サービス機能としてD&Nレストランサービス㈱(デザイン、メンテナンス等)を運営しております。また、エフアンドエフシステム㈱は直営店において自然食品を販売しております。
(ドトールコーヒーグループ)
㈱ドトールコーヒーが主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗による販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティの収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売をしております。また、㈱Les Deuxが直営店の運営を、㈱マグナが国内外においてコーヒーマシン等の販売を行っております。
2026/05/26 13:35- #6 会計方針に関する事項（連結）
行義務を充足してからおおむね1カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
イ 小売売上高
小売売上高は、当社グループの直営店における顧客へのドリンク・フードの販売であります。ドリン
2026/05/26 13:35- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 各報告セグメントの売上高、利益又は損失・資産、その他の項目の金額」の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/26 13:35 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社を持株会社とする当社グループは2つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」、「その他」を事業セグメントとしております。
「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。
2026/05/26 13:35- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/26 13:35 - #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| 日本レストランシステムグループ | 1,523 | (3,900) |
| ドトールコーヒーグループ | 1,092 | (3,763) |
| その他 | 255 | (398) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループとしては、安定的に売上及び利益の成長を達成しながら、グループ全体での企業価値の最大化を目指しております。また、経営指標目標としては、「売上高経常利益率」の成長を掲げております。
(3)経営環境及び中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/05/26 13:35- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で67店舗(直営店38店舗、加盟店24店舗、海外5店舗)を新規出店しました。
既存事業においては、グループ各社・各業態において、季節ごとの商品など付加価値を高めた高単価商品の展開を図り、メニューの改定を行うなど、顧客単価を上げることで売上の拡大に努めました。また、キャッシュレス・キャンペーンの開催を中心に、新規顧客の獲得やリピーターの確保など、客数の回復に向けた各種施策を強化したほか、コッペ田島において「コッぺの日」に加え、「たまごの日」「焼きそばの日」を展開するなどさまざまな施策を講じております。その結果、当連結会計年度における既存店の売上高前年比の増加が継続しており、売上高は過去最高水準になるなど、順調な推移となっております。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなどのドライ商品が、通信販売やスーパーなどの量販店において新規取引先を増加させ大きく拡大したほか、コンビニ向けチルド飲料では、ナショナルブランドおよびプライベートブランドの新たな商品の開発・販売を強化し、商品展開の幅を拡げております。
2026/05/26 13:35- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度においては、直営店の新規出店20店舗(「洋麺屋五右衛門」8店舗、「星乃珈琲店」2店舗、その他10店舗)や業態変更22店舗による改装投資を行いました。これらにより2,383百万円の設備投資を行いました。
(ドトールコーヒーグループ)
当連結会計年度においては、直営店の新規出店15店舗(「ドトールコーヒーショップ」6店舗、その他9店舗)や継続的な工場設備の更新等により4,408百万円の設備投資を行いました。
2026/05/26 13:35- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2026/05/26 13:35- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本とした資産のグルーピングを行っており、各資産又は資産グループについて減損の兆候が認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる売上高の成長率の将来予測には高い不確実性があり、当該予測は割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2026/05/26 13:35- #16 重要な契約等（連結）
- ドトールコーヒーショップ」チェーン加盟契約
(a)契約の本旨
㈱ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップ」チェーンに加盟し事業を行なおうとする事業者
(加盟者)との間の相互の利益に基づく共存共栄と永続的な提携関係を保持することを目的とする。
(b)契約内容
(イ)加盟店は本部より許可された商標、サービスマーク等を使用することができる。
(ロ)加盟店は本部が提供するノウハウ、システム等を利用することができる。
(ハ)加盟店は営業を開始するに当たり、本部よりインストラクターの派遣を受けられるものとする。
(ニ)加盟に際し、㈱ドトールコーヒーが徴収する加盟契約料、ロイヤリティ等に関する事項
加盟金:チェーン加盟金 150万円(新規加盟時のみ) 出店準備金 150万円(店舗出店時)
保証金:チェーン保証金 150万円(新規加盟時のみ) 出店保証金 150万円(店舗出店時)
ロイヤリティ 売上高の2%
設計管理料 店舗設計等1件につき基本料110万円+(契約坪数-10坪)×4万円
研修費 20万円(1名分)
(c)契約期間
契約日以降最初に到来する3月1日から5年間。期間満了後は協議の上更新できる。2026/05/26 13:35 - #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益額は連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/05/26 13:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
