のれん
連結
- 2013年2月28日
- 2億400万
- 2014年2月28日 -14.22%
- 1億7500万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については10年間の均等償却を行っております。2014/10/31 15:28 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2014/10/31 15:28
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)2014/10/31 15:28
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎、並びに工場を基本とした資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、会社単位を資産グループとしております。用途・場所 種別 減損損失(百万円) 店舗等 その他 126 のれん(東京都) のれん 315 合計 1,824
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,824百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを資本コストの5%で割り引いて算定しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/10/31 15:28
3.連結決算日後の法人税等の税率変更前連結会計年度(平成25年2月28日) 当連結会計年度(平成26年2月28日) 税率変更による影響 0.4 0.3 のれん償却費 0.6 0.4 のれん減損損失 - 1.7 子会社株式評価損の連結修正 - △1.6
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月28日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。