のれん

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については10年間の均等償却を行っております。2016/05/26 16:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

2016/05/26 16:05

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

用途・場所	種別	減損損失(百万円)
店舗等
その他	303
のれん(シンガポール)	のれん	109
合計		1,278

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎、並びに工場を基本とした資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、会社単位を資産グループとしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,278百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを資本コストの4%で割り引いて算定しております。

2016/05/26 16:05

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
税率変更による影響	0.4		2.5
のれん償却費	0.6		-
のれん減損損失	0.5		-
海外子会社の税率差異	1.6		2.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。

2016/05/26 16:05